企業など各種書類の保存期間

書類の種類と保存期間

書類（文書）の保存期間は種類ごとに異なっています。

現在、法人の会計に関係する帳簿（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、総勘定元帳、各種補助簿、株式台帳、株主名義書換簿、判取帳など）の保存期間は会社法では10年間、税法基準では7年間保存することが義務付けられています。

企業間で交わす請求書や見積書及び納品書などの証憑書類の保存期間については、会社の場合と個人事業者の場合とでは多少の違いがあります。

もし、税務調査に入られた時に、証憑書類を廃棄したことが発覚すると青色申告を取り消されることがありますので、注意が必要です。

これ以外で、永久保存したほうが良いものとして、決算書・重要な契約書・税務署や各種役所に提出した重要な届出書や許可証があります。

会社以外の書類の種類と保存期間

病院で管理されている診療録やカルテの場合の保存期間は、最低5年間となっています。

この他、入院患者及び外来患者の数を明らかにする帳簿や入院診療計画書病院日誌や各科の診療日誌、処方箋、手術記録及び看護記録、検査所見記録とレントゲンなどのエックス線写真などは最低でも2年間保存する必要があります。

書類の保存に適したトランクルーム

株式会社ケイルートのトランクルーム「収納番」は法人の書類・書籍を保管・管理するサービスです。

各種伝票や契約書や経理・財務関連の書類や人事・労務関係の書類や図面や専門書だけでなく、医療法人（病院）の医療カルテなどの保管も承っておりますので、それらの文書保管も東京・埼玉のトランクルーム「収納番」までお気軽にご相談ください。